■着手金・報酬金

当法人の費用体系は、手続の段階に応じて以下のとおり設定しております。

なお、表示価格はすべて税別となります。

交渉から訴訟へ移行する場合、別途追加着手金が発生いたします。

移行の際は、事前にご説明し、ご納得いただいた上で手続を進めます。

■ 日当（出張等に伴う費用）

司法書士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価として、以下の日当を申し受けます。なお、支払時期については、着手金・報酬金と同じものとします。

実費（事件処理に直接必要な費用）

事件の処理に伴い発生する以下の費用は、司法書士報酬とは別に「実費」として申し受けます。なお、経済的利益が得られなかった場合であっても、実費については原則としてご依頼者様にご負担いただきます。ただし、個別の事情により当法人の判断で請求を行わない場合があります。

【実費の例】

・各種証明書の取得費用（登記事項証明書等）

・郵便費用、内容証明発送費用等

・裁判所への収入印紙代、郵便切手代、保証金、供託金等

・交通費（出廷、調停、出張等に伴う移動費用）

諸雑費（事務手数料）

事務手数料として、1事件につき 5,000円（税別）を申し受けます。

※実費と同様、原則としてご負担いただきますが、個別の事情により当法人の判断で請求を行わない場合があります。

お支払い時期

実費および諸雑費のお支払いは、原則として「事件終了時」となります。

基本的には相手方から回収した金銭の中から清算させていただきますので、事前にまとまった現金をご用意いただく必要はございません。

当法人は、司法書士倫理上、特定の利益や結果を保証するものではありません。また、事件の結果については、事案の内容、相手方の対応、裁判所の判断その他の事情により左右される場合があります。